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経営者保証ガイドラインでは、経営者の保証債務について、破産以外の方法で整理することを認めています。
「破産以外の方法」とは、金融機関との話し合いになります。話し合いとなると金融機関が認めてくれないのではないかと不安になるかもしれませんが、そのようなときに経営者保証ガイドラインに則って進めることによって、金融機関と円滑に協議を行うことができます。
個人破産しないで済むということは大きなメリットです。

経営者保証ガイドラインは、経営者の再チャレンジを後押しするためにできた制度であり、保証債務を整理した際に、信用情報(ブラックリスト)に載らないようになっています。官報にも載りません。
ご承知のように、破産してしまうと、当然、ブラックリストや官報に載ってしまって、クレジットカードが使えなくなるなどの不都合があるのですが、経営者保証ガイドラインを使えば、その不都合が解消されます。
ブラックリスト・官報に載らないということも、大きなメリットの1つです。

会社と一緒に、経営者も破産するとなると、経営者が所有している自宅不動産等も破産管財人によって売却されることが一般的ですが、ご家族との生活の本拠となっている自宅についてはできる限り残したいと思われるのが普通です。
ところが、経営者保証ガイドラインを利用して債務整理では、一定の条件を満たせば、自宅を残せたり、破産よりも多くの財産を残すことが可能な場合があります。
例えば、住宅ローンが残っていて、オーバーローン、つまり住宅ローン債務額より不動産価格が低い場合には、そのまま住宅ローンを払い続けることも可能です。
自宅以外でも、破産では原則として99万円までしか残せませんが、経営者保証ガイドラインを利用した場合、ケースによりますが、数百万円単位で残すことができる場合があります。自宅や破産以上の財産を残せる可能性があることも大きなメリットです。